 アフリカ支援 日本が緊急策
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世界銀行と国際通貨基金( ＩＭＦ）の合同開発委員会は13日午後（日本時間14日未明）、アフリカなど最貧国の貧困人口の半減に向けて、世銀や先進国などに支援拡大を要請する共同声明を採択し、閉幕した。
声明は、世界的な食料価格の高騰が開発途上国の貧困層に深刻な影響を与えていると指摘し、緊急支援の必要性を訴えた。委員会には日本から遠藤財務副大臣が出席し、5月に日本で開催する第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で日本が円借款などの緊急支援策を打ち出す方針を表明した。
景気下支え継続を IMF委声明
【ワシントン＝広瀬謙哉】国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は12 日（日本時間13日）、先進国は財政金融政策で景気減速に適切に対応すべきだとする共同声明を採択、閉幕した。
声明は、金融市場の動揺やインフレなどが世界経済を危うくする要因だと分析し、物価の抑制、金融危機対応、景気下支えの継続が必要だと指摘した。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題では、主要金融機関が損失を開示し、必要に応じて資本増強することが信認回復に有効だとの見解を示した。また、ＩＭＦが3 月の理事会でまとめた、中国など新興国の議決権を増やす改革案を「IMF の信認と正統性を高めるものだ」と歓迎した。
2008/4/14付読売新聞 （夕刊）
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