 最貧国に緊急資金支援
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【 ワシントン＝矢沢俊樹】 世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会は十三日午後（日本時間十四日未明）の定例会合で、アフリカを中心とする最貧国支援策などを討議した。食糧・エネルギー価格の高騰で新興国・途上国が深刻な打撃を受けている事態を受け、共同声明には政策・資金面で世銀とIMFが緊急支援する制度の整備を盛り込んだ。（１面参照）
会合に出席した遠藤乙彦財務副大臣は政府演説で、世界的な金融混乱の長期化でアフリカ経済を下支えする貿易・投資が揺らぐ恐れがあると指摘。日本として広域経済圏の形成につながるインフラ整備計画「経済回廊」構想を一段と後押しする考えを表明した。
日本政府は五月に横浜で開くアフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ４）に向け、独自の信託基金や円借款を通じた新たなアフリカ支援策も検討する。
バイオ燃料の生産増大などを背景に食糧価格は過去三年で約八割上昇。価格高騰と食糧不足に苦しむ最貧国で暴動などが多発している。
世銀・ＩＭＦは貧困人ロの半減を掲げ取り組んでいる開発目標が「水泡に帰す恐れがある」（ゼーリック世銀総裁）と懸念。食糧とエネルギーの高騰で経常収支バランスが急激に崩れた場合に対応する資金支援が必要と判断した。制度の詳細は今後詰める。
2008/4/14付日本経済新聞 （夕刊）
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