
「穀物高が貧困層に影響」 世銀・IMF合同開発委

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世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれ、穀物、エネルギー価格の高騰により「途上国の多くの貧困層が深刻な影響を受けている」と懸念を表明。途上国に対する政策、資金面での支援に備えるよう世銀とIMFに求める声明を採択し、閉幕した。
日本からは遠藤乙彦財務副大臣が出席。「各国が自国の農業政策を見直す好機。都市部の食料価格の高騰が農村部の食料増産につながるよう支援する必要がある」と訴えた。
世界銀行のゼーリック総裁は記者会見で、貧困国への緊急食糧支援の必要性を強調した上で「各国政府ができるだけ早く対応することが重要だ」と述べ、早期実行を要請した。
2015年までに貧困人口を半減させる目標の達成状況について声明は「全体としては順調だが、アフリカ諸国の多くは達成が困難」と指摘。世銀などに対し、アフリカ諸国を中心とする最貧国への支援拡大を求めた。
【共同通信】
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