 本県国会議員 自民歓迎、今後を注視
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足利銀行の受け皿が十四日に「野村グループ」に決まったことを受け、自民党県連会長の森山真弓衆院議員は「地元の皆さんが熱心に陳情したことが実現しそうで大変良かった」と歓迎。同党の船田元衆院議員も「地銀連合でなかったのは意外だが、野村はよく勉強していた」と評価した。一方で、足銀破たん時に知事を務めていた民主党の福田昭夫衆院議員は「破たんも受け皿決定もサプライズ。地銀連合を覆すための理屈付けに時間がかかったのではないか」と不信感をあらわにした。
森山氏は「破たんから四年数ヵ月。何回も大臣が変わるたびに陳情し、地域の意向を反映してもらいたいと言い続けてきたが、国も頭に残っていたようで良かった」と振り返った。野村グループに決定したことには「慎重な検討の結果だろうから納得できる」とした。
船田氏も「野村グループは地域金融についてよく勉強し良い条件を提示し、金融庁もそれを高く評価したということ」。今後について「融資態度や債権をどう扱うか、足銀の人材を有効に活用するかを注視していきたい」と述べた。
地元資本の受け入れなどが示されたことについては、同党の矢野哲朗参院議員は「一部はわれら（県民）の銀行になるということだ。スタート時でこうした配慮があることは、県民としては明るい材料。気持ちよくスタートを迎えることができる」と歓迎した。
一方、前知事の福田氏は「破たんの時、なぜ三号措置だったのか。受け皿も県内の大部分の人は地銀連合だと思っていたはず。疑問だらけだ」と納得がいかない様子。
さらに、野村グループとオリックスの関係を指摘した上で「（オリックス会長が議長を務めた規制改革会議との関係から）もし小泉・竹中構造改革時からの既定路線だったということだったら困る」などと、疑問を投げかけた。
民主党県連代表の簗瀬進議員は「オール栃木の立場から健全な経済活動ができるよう強く望んできた」とこれまでの成果を強調。
「県や産業界が要望していた地場産業の健全な育成など要望通りの対応をしてもらいたい」と注文を付けた。
公明党県本部代表で、財務副大臣の遠藤乙彦衆院議員は「地元の要望も十分踏まえたものと理解している。特に要望した（足銀の）行員の継続雇用が全面的に受け入れられたことを高く評価する」とのコメントを発表した。
2008/3/15付下野新聞
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