郵政法案協議　反対派との攻防激化へ 国会55日間延長を議決 野党、竹中氏不信任　視野に 　国会は十七日夜の衆院本会議で、今国会の会期を八月十三日まで五十五日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決した。これに先立ち、会期延長に反発する民主、社民両党が提出した川崎二郎議院運営委員長（自民党）の解任決議案は与党の反対多数で否決された。 　与党執行部は、郵政民営化関連法案の成立に向け、東京都議選後の七月上旬の衆院通過を目指す。自民党内の造反を抑えるため、一定の法案修正が必要と判断しているが、小泉純一郎首相がどこまで受け入れるかは不透明だ。民営化反対派との攻防が激しくなるのは確実で、廃案を掲げる野党側の抵抗も絡み、延長国会は波乱含みの展開となりそうだ。 　衆院郵政民営化特別委員会の法案審議はこれまでに約六十三時間。与党側は「審議時間は九十時間」とする考えで、二十日には委員会採決に向け、地方公聴会の日程を決めたいとしている。一方、自民党の与謝野馨政調会長は十七日、青木幹雄参院議員会長らと会い、修正問題の党内調整を本格化させた。 　野党側は、竹中平蔵郵政民営化担当相の政策秘書の知人が経営する広告会社が民営化の政府広報を随意契約で受注した問題を重視し、さらに追及する方針。衆院本会議採決をにらみ、今回見送った竹中氏不信任決議案の提出も視野に、政府、与党を揺さぶる構えだ。 公明・遠藤氏が延長の賛成討論 　公明党の遠藤乙彦氏は自民、公明両党を代表して国会会期延長に対する賛成討論を行った。 　遠藤氏は郵政民営法案のほかにも少年法改正案、障害者自立支援法案など重要法案が審議中であることを挙げた。中でも郵政民営化法案では「野党は公聴会の開催を求めながら、日程を先延ばしした上で会期延長に反対するのは自己矛盾以外の何ものでもない」と野党を批判。「緊急かつ重要な法案を審議と内外の山積する政治課題を残したまま国会を閉じることは国民に対する責任を放棄することにほかならない」と延長賛成を訴えた。 2005/6/18付下野新聞