号外  栃木公明


中国人観光客誘致第一弾
修学旅行団一行が来県!!
 目覚ましい経済発展を遂げる中国から、大型の観光旅行団を誘致する事によって経済再生の突破口にしようと活動を続ける『栃木観光ルネッサンスフォーラム」の取り組みにより、このたび北京市内の中学・高校生による修学旅行先遣隊と一般の観光客からなる栃木への団体観光客第一弾が相次いで栃木県を訪れました。好景気に沸く中国からは二〇〇四年には二千万人が海外旅行に出ており、二〇二〇年にはその数は一億三千万人を超えると予想されています。こうした流れの中、実現した今回の観光客誘致事業。今後の更なる展開に期待が寄せられています。

修学旅行生が栃木を訪問
 一月三十一日から二月四日までの五日間の日程で、北京市の「北京中関村中学・高校修学旅行訪日団」が本県を訪れ、栃木における中国人観光客誘致の第一弾が実現しました。これは、咋年秋に「日中観光交流促進キャラバン隊』が北京を訪問した際に、中国側との間で結ばれた「日中青少年修学旅行促進協力協定書」に基づいて行われたものです。

 来県した一行は、中学生・高校生ら三十二名で構成され、県立那須青年白然の家及び、鬼怒川の温泉旅館に宿泊し、県内のテーマパークを訪れたり、家電量販店等でのショッピングを楽しんだりと栃木での日程を過ごしました。二日目には、福田富一栃木県知事、三日目には中国敦煌市との友好交流を結んでいる日光市の眞杉瑞夫市長を表敬訪問。また日程中には県内の高校生宅へのホームステイも組み込まれ、四日目には、修学旅行生たちの日頃の教育成果を発表する場として、中国民族歌舞公演を宇都宮市内の大型ショッピングモールで行うなど日中の文化交流も含めての大変充実した五日間となりました。

ごあいさつ
県本部代表 衆議院議員  遠藤乙彦

 平素より私たち公明党に対する熱いご支援、誠にありがとうございます。一咋年末の足利銀行一時国有化以来、危機的状況にある栃木県経済再生のため公明党栃木県本部としても様々な取り細みをしてきましたが、その中でも最大のプロジェクトである「栃木観光ルネッサンスフォーラム」の活動が実を結び、いよいよ中国からの観光客誘致の流れが本格化して参りました。

 今回栃木を訪れた中学・高校の修学旅行生は、県内において中国民族歌舞公演を開くなど、文化交流の活動も行いました。また二月十一日から訪れた一般観光旅行団は、総勢八十四名という中国からの団体観光客としては過去最大の一団でありました。いずれも栃木県のみならず、国内でも最も成功した中国人観光客誘致事業として注目を集めております。

 今後ともこうした流れをより確実にするべく、全力で取り組んで参りますので、どうかご期待下さい。


2005/2/16付 号外 栃木公明            

         


大型観光旅行団が初来県!!
観光立県 栃木実現に向け大きな一歩
栃木県での観光を満喫 
 一方、二月十一日から十三日までの三日間、中国からの本格的な大型観光旅行団の受け入れとしては初めてとなる総勢八十四名の旅行団が栃木を訪れました。平成十年に中国への団体観光ビザの発給が開始されて以来、一回の団体観光旅行団については一地域から上限四十名となっていましたが、今回特例として北京市・天津市・山東省の三地域合同の旅行団受け入れが実現しました。これは非常に画期的な事業であり、国内外の関係各所からも大きな注目を集めました。栃木訪問の初日には、国土交通省のキャンペーンの一環として開催された「YOKOSO-JAPAN WEEKS 大型歓迎会」が日光市内で盛大に行われ、福田富一栃木県知事自ら歓迎の挨拶に立った他、栃木の伝統文化を紹介するイベント等も行われ、参加した観光客たちも熱烈な歓迎に大変感動した様子。二日目以降は、塩原のハンターマウンテンスキー場にて雪遊びを楽しみ、日光市内の観光名所のバスツアー、日光温泉、鬼怒川温泉旅館での宿泊や、家電量販店、大型ショッピングセンターでの買い物など栃木での三日間を満喫しました。

“観光立県”へ公明の主張が反映
 このたび、わずか二週間の間に二団体、約百二十名に上る中国人観光客が相次いで栃木を訪問し、中国人観光客の栃木誘致第一弾が大成功を収めることが出来ました。これまで公明党は、日本の持つ自然環境や歴史、文化など魅力ある観光資源を再発見・整備舳し、国際交流の促進とともに経済再生・地域活性化などにつなげていく「観光立国」推進の立場から、中国人修学旅行生へのビザの免除、また一般観光客へのビザ発給地城の拡大等を強く政府に要望してきました。咋年二月の衆院予算委員会では、遠藤乙彦衆院議員(県本部代表)が質問に立ち、「国際観光に関しては中国が最大のマーケット」だと指摘。これらの主張を受け昨年三月にビザ発給地城の拡大が決定、続いて九月には中国人修学旅行生年へのビザ免除も実現しました。公明の主張する政策が着実に進んできているといえます。


2005/2/16付 号外 栃木公明