国会論戦の詳報 　　14日の衆院予算委集中審議から ６カ国協議　北へ参加働きかけ 首相　平和的解決に重要 　14日の衆院予算委員会集中審議の主な質疑は次の通り。質間者は茂夫敏充(自民)、遠藤乙彦(公明）、前原誠司、中川正春(以上、民主)、赤嶺政賢(共産)、横光克彦（社民)の名氏。 【北朝鮮】 前原誠司氏　　北朝鮮が十日に発表した声明は、とにかく米国と直接、議論したい、体制保証をしてほしい、という意味だ。 小泉首相　　最初に北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会った時も、核の問題が出ると、(金氏は)「これは米国との問題だ。日本とは関係ない」という話をした。確かに北朝鮮側は米国との会談で、自らの体制の安全を確認したいということは考えると思う。 しかし、外交的、平和的解決をするためにも、六か国協議の場が重要だ。六か国協議の場でも、米国と北朝鮮は、（二国間で)交渉でき、外交交渉には表に出ない交渉もある。交渉が秘密裏に行われても何らおかしくない。 前原氏　　北朝鮮の声明を読むと、核拡散防止条約から断固として脱退したと言っており、日朝平壌宣言は基本的に成り立っていない。 首相　　北朝鮮側の言動というのは極めて問題がある。かといって、平壌宣言を破棄したということも言っていない。平壌宣言の精神を尊重しているとは思えないからこそ、思い出してほしい。宣言を今後とも順守し、誠実に履行していくことが、両国の関係にとってプラスだ。 遠藤乙彦氏　　声明で注目すべきは核保有を公式に認めたことだ。いよいよ我が国としても近隣国の核の脅威に直面せざるを得ない問題だ。 大野防衛長官　　国際的な核拡散防止に対する深刻な問題だ。新しい脅威の下、ミサイル防衛体制を引き続き重視して取り組みたい。 中川正春氏　　今回の声明によって、これからの拉致問題の交渉はどうなるのか。 町村外相　　北朝鮮がいつまでも不誠実な対応であれば、厳しい対応を取らざるを得な い。そのタイミング等については、今、慎重にいろいろ考えている。 中川氏　　経済制裁の効力を発揮するには、最終的には中韓との連携がどこまで取れるかだ。 外相　　関係国といろいろな形ですでに話し合いをしている。昨年十二月、(鹿児島県)指宿で日韓首脳会談、外相会談を行った折に、韓国側は、拉致問題で日本がいかなる措置をとっても理解するということをかなり断定的に言っていた。中国はもう少し慎重なトーンが強かった。 横光克彦氏　　北朝鮮は「偽の週骨問題までねつ造」などと言っている。ここまで言われても、.拉致問題に対する対応は『対話と圧力』なのか。 首相　　額面通りに発表を(受け)取って反論するよりも、その背員にある真意をよく考えながら、できるだけ早く六か国協議に北朝鮮側がのってくるような働きかけがこれからも必要だ。 茂木敏充氏　　北朝鮮の実際.の核開発状況をどう分析しているか。 外相　　兵器化しうるプルトニウムは相当量持っている(可能性)、核兵器を保有している可能性は確かにあると思う。しかし、現状について確定的な判断をしている国はなく、日本も同様だ。 茂木氏　　核問題を国連安保理に提起するのは極めて有力な圧力だ。安保理への提起について早急に検討、準備に入るべきではないか。 外相　　様々な外交努力にもかかわらず、北朝鮮が対応を示さない段階で、安保理への提起も選択肢の一つとして関係国で検討されることもあるだろう。現状では、直ちに安保理に持って行く状況ではない。 （後略） 2005/2/15付読売新聞