 首相 ６カ国協議再開働きかけ
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小泉純一郎首相は十四日午後、衆院予算委員会での外交・経済に関する集中審議で、北朝鮮が核問題に関する六カ国協議の無期限中断と核兵器保有を公式に表明したことについて「早く六カ国協議の場に出てきて、国際社会の一員に加わることが最も北朝鮮の利益になるということを、今後とも中断することなく政府として働き掛けていく」と述べ、北朝鮮に早期の協議再開を働き掛ける考えを示した。
同時に首相は「過去の正式な発表ぶりと、そこに秘められた真意をよく考えて判断していく必要がある」と述べ、北朝鮮の真意を見極める必要性を強調。町村信孝外相は北朝鮮への経済制裁について「効果的なタイミング、方法について、具体的な対応を政府部内で検討している。直ちに制裁を発動する状況にはない」と述べた。
二〇〇二年九月の日朝平壌宣言について、首相は「今も有効だと思っている。宣言の精神に違反している面はあるが、将来の(日朝間の)問題解決へ重要なてこになる」と指摘。「粘り強く、忍耐強くお互い誠意を持って対処する努力が必要だ』と強調した。
首相は、米朝二国間対話について「一番大事なのは六カ国協議で北朝鮮が関係五カ国とよく協議することだ。そういう中で、北明鮮と米国の交渉があるということは別に否定しない」と述べた。
自民党の茂木敏充、民主党の前原誠司、公明党の遠藤乙彦氏らの質問に答弁した。
茂木氏は、小泉首相の姿勢を基本的には支持した上で、さらに「日米韓の早急な協議、また北朝鮮に強い影響力を持つ中国への働き掛けも重要」と指摘。
遠藤氏は北朝鮮に最も強い影響力を持つ中国との連携強化に言及し、経済関係も含めて日中関係の重要性を強調。その上で「歴史問題での協議や、青少年交流の拡大が今後の日中関係の伸展には不可欠」と指摘した。
| 2005/2/15付下野新聞 |
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