国会55日延長を議決 遠藤氏が賛成討論 重要法案成立に不可欠 衆院本会議 　国会は１７日夜の衆院本会議で、１９日で切れる今国会の会期を８月１３日まで５５日間延長することを自民、公明の与党両党の賛成多数で議決した。 　与党を代表して賛成討論に立った公明党の遠藤乙彦氏は、会期延長が必要な理由として、郵政民営化関連法案をはじめ重要法案が審議中であることや、社会保障制度改革、「政治とカネ」の問題など緊急かつ重要な政治課題が山積していると指摘。通常国会は１回の会期延長が国会法で認められていることから、「５５日間の会期延長は必要不可欠。（重要課題を）残したまま閉じることは、国民に対する国会の責任放棄にほかならない」と強調した。 　また、野党側が郵政法案に関する公聴会の開催や長時間の審議を求めておきながら、会期延長に反対したことについて、「自己矛盾以外の何ものでもない」と批判。さらに、「政治への信頼を回復するためには、国民の前で徹底審議を行い、困難な諸課題への解決策を国民に提示することが何よりも必要だ」と述べ、今国会で民主党などが３度にわたり審議拒否したことを糾弾した。 　これに先立ち、会期延長に反対する野党側は同日昼、民主、社民の両党が川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案を提出したが、同日午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決された。 2005/6/18付公明新聞