 那珂川ダム機能が焦点
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国土交通省は二十八日開かれた衆院予算委員会分科会で、本県を流れる那珂川の治水対策について、基本方針見直し作業の中でダムの調節機能をどう位置付けるかが懸案になっていることを明らかにした。また宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)導入構想に関して、地元で計画が固まれば支援していくことも表明した。公明党の遠藤乙彦氏の質問に答えた。
遠藤氏は那珂川の治水について「昨会の集中豪雨に住民からは不安の声が上がっている。整備計画はどうなっているのか」と質問。
これに対し清冶真人河川局長は、河川法改正前の工事実施基本計画で、那珂川は水流量千九百トン分をダムや遊水地等で調節することにしていると説明。
その上で工事実施基本計画に変わる基本方針策定に同け「現在、見直し作業を行っている。ダムがどの程度（洪水調節に）効くのか、現地にどのような影響があるのか、などを検討している」と答えた。
同省関東地方整備局によると、基本方針策定ではダムの調節機能を従来計画のままの位置付けで残すかどうかが焦点となっているという。
また遠藤氏が宇都宮市のLRTに対して質問したのに対し、竹歳誠都市・地域整備局長は「県、市から具体的な事業化の要望はまだないが、今後、事業化の万同で検討がまとまれぱ、積極的に対応
したい」と答弁した。
遠藤氏「事業支援にメリハリを」
本県観光誘客に自信
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小泉純一郎首相自身が旗振り役になっている「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環で、本県への中国人観光客誘致を進めている遠藤乙彦衆院議員（公明）は、二十八日の予算委分科会で「北京から修学旅行生が来るなど（県内では）着実に成果が挙がっている。今後、年間千五百人から二千人が来るとみられる」と成果を報告。
その上で全国の同キャンペーン関係プロジェクトを「玉石混交」と表現し、「費用対効果が上がっていないものは（補助を）切って、上がっている事業をさらに支援するべきだ」と、メリハリを付けるよう求めた。
これには北側一雄国交相も「評価をＡからＤまで総合的にランク付けしており、今後とも効果の高い事業への重点化を図っていきたい」と追認。
遠藤氏は「むしろそうした評価を公表すべき」と付け加え、本県での事業展開に胸を張った。
| 2005/3/1付下野新聞 |
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