本格化するＦＴＡ（自由貿易協定） 　　「課題と展望」 　　　―党推進ＰＴ座長　遠藤乙彦衆院議員に聞く 　　　 開かれた市場へ改革急務 「東アジア共同体」への足掛かりに ―公明党のＦＴＡに対する考え方と取り組みは。 　公明党はＦＴＡを今後の日本再生に向けて重要な役割を担うものとして重視し、昨年２月に党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、積極的に推進しています。 　ＦＴＡの意義については、（１）日本経済活性化のための促進剤（２）構造改革の推進役（３）「東アジア共同体」構想実点への足掛かり―という大きく３つの視点が挙げられます。 　９０年代以降、長期に停滞した日本経済を活性化させていくには、ＦＴＡを通じて広く世界に市場を拡大し、関係を強化していくことが不可欠だからです。 　また、構造改革を進めなければ日本経済の成長・発展はなく、今後、農業分野や労働市場の開放などが重要なテーマとなります。 　さらに、ＦＴＡを通して東アジア各国が経済交流を深めていく中で、将来的にはＥＵのような共同体を実現するステップになると考えています。ただ、あくまでも「開かれた地域主義」との観点であり、ＷＴＯの枠組みによる多国間交渉を補完する役割があると捉えています。 ―農業分野や労働市場の開放に向けて、どう取り組んでいくのか。 　農業自体を魅力ある産業に育成していくことが大事です。そのためには、「守り」から「攻め」の農業に転換していく構造改革が迫られています。現在、日本全体で農産物の輸入が年間約７兆円であるのに対し、輸出は約３５００億円と大幅に輸入超過です。 　そうした中で、東アジア市場を中心に、日本の長イモやリンゴ、ナシ、イチゴ、ミカンなどのブランド農産物の需要が増えており、輸出が始まっている状況です。この流れを加速させ、日本の農産物の輸出を開拓していくことによって、農業の活性化を図ることが戦略として考えられます。 　労働市場の開放については、日本の雇用を維持しつつ、長期的には少子高齢社会の中で労働力の確保を図る上からも、介護や看護などの分野で段階的に開放し、人材を受け入れていく必要があるでしょう。 ―アジアの中における日本の展望について。 　東アジアを観ると、「ＡＳＥＡＮ＋３」といわれるように、日本、中国、韓国の３国の連携が軸になると思います。特に、日中の２国間ではＦＴＡを視野に入れた共同研究を進める取り組みが重要です。 2005/1/20付公明新聞