平成十八年十一月三十日（木曜日）
午前九時一分開議
○遠藤（乙）委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本法律案は、一九五四年の創設以来、庁とされてきた防衛庁を省に移行させること、及びこれまで自衛隊の付随的な業務と位置づけられてきたＰＫＯなど海外派遣任務を、我が国防衛などと並ぶ本来任務の一つに昇格させようとするものであり、我が国安全保障政策の歴史の中でも極めて重要な内容を含んでおります。
十月の北朝鮮による核実験に象徴される新たな脅威、終わりの見えないテロとの闘いなど、我が国を取り巻く安全保障情勢の厳しさにかんがみれば、国家と国民を守る防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置づけを与えることは喫緊の課題であります。
また、省移行に伴い、在日米軍基地問題など国内政策においても、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることが可能になるとされることから、防衛庁の省移行はまことに時宜にかなったものと言えます。
しかしながら、防衛庁の省移行については、国民の間に、軍事大国化するのではないか、専守防衛や非核三原則など安全保障の基本政策が変更されるのではないか、あるいは徴兵制の導入に道を開くのではないかとの不安や懸念があることも事実であります。
我々公明党は、こうした国民の不安に丁寧に答えることが、主権者である国民に対する説明責任を全うするために必要にして不可欠であると考えます。したがって、委員会質疑において、こうした問題を取り上げて政府の答弁を求めてまいりました。
例えば、徴兵制の導入につながるのではないかとの不安については、「それは全く考えられない」「憲法上も難しい、法律もない、そういう中でそういうようなことは考えられない」と明快な答弁をいただき、また、防衛費の増大についても、「そういうことには絶対ならないように、それは十分気を引き締めて注意してやっていこうと思います」との説明を聞かせていただきました。さらに、非核三原則や集団的自衛権を行使しないこと、シビリアンコントロールの徹底など、我が国の安全保障の基本政策についてもいささかの揺るぎもないことを質疑を通じて確認いたしたところであります。
このように、久間防衛庁長官を初めとする政府側の答弁は極めて明快であり、こうした質疑を通じて、かかる国民の不安は十分に払拭されたと認められることから、公明党としては、本法律案に賛成の立場をとることとした次第であります。
政策官庁としての機能強化の点については、情報収集、分析能力の向上、戦略的思考の強化、そのための人材育成に格段の努力を行うとの決意も伺いました。ぜひとも、そのような取り組みを期待するところであります。
なお、防衛庁の体質改善についても、今回の不祥事事件の再発防止策などを通じて、しっかりとうみを出し切り、二度とこのような醜態を国民の前にさらすことはないという久間防衛庁長官の断固たる決意を拝聴したところであり、今後の綱紀粛正の徹底を切に期待するものであります。
本法律案成立の暁には、来年早々にも防衛省が発足することになります。新しい体制のもと、防衛大臣以下二十七万人の背広、制服の自衛隊員におかれては、国民の強い期待にこたえるべく、我が国の防衛並びに海外における任務、さらには沖縄に代表される基地問題の解決などのため、これまで以上に力を尽くされることを望んでやまないところであります。
以上、防衛に携わる皆さんに対する激励と期待の言葉をもって、私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
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第165回国会 安全保障委員会 第11号
