平成十七年六月十七日（金曜日）
午後一時本会議
○遠藤乙彦君 公明党の遠藤乙彦であります。
私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議長から発議されました今国会の会期を六月二十日から八月十三日まで五十五日間延長する件について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
去る一月二十一日に第百六十二通常国会が召集されて以来、私どもは、平成十六年度補正予算と平成十七年度予算を速やかに審議、成立させ、三位一体改革、社会保障改革、構造改革等々、国民生活に重要な数々の法案審議に全力を尽くしてまいりました。
今国会に内閣から提出された法案は継続も含めて九十一件、条約は九件、合計百件に上ります。しかしながら、これまでに成立した閣法、条約は六十二件にすぎず、本院や参議院においていまだ審議中の閣法、条約が三十八件に上り、このほか、数多くの議員立法が残されたままであります。
中でも、郵政民営化関連法案、少年法等改正案、障害者自立支援法案を初めとする重要法案が、現在、本院において審議中であります。参議院においては、介護保険法改正案を初めとして八件の議案が本会議採決を待つばかりであり、また、七件の法案も審議中であります。
なかんずく、郵政民営化関連法案は、今国会最大の焦点となる重要法案であります。
郵政民営化特別委員会では、野党が要求した総理出席の総括質疑並びに参考人質疑が行われ、現在、六十時間を超える丁寧な審議が行われております。
また、特別委員会では、地方公聴会の三カ所、北海道、新潟、長崎での開催が決められております。しかし、日程は野党の反対でいまだ決められていません。野党は、一方で公聴会開催を強く求め、開催日程は先延ばしにした上で会期延長に反対と叫ぶのは、まさに自己矛盾以外の何物でもないと言わざるを得ません。これではいけませんね。（拍手）
さらに、野党は、九十時間もの審議が必要とも主張しておられます。現在、六十時間を超えたところですので、会期延長をしなければ、野党の要求をかなえようにも、かなえられないのであります。これもいけないと思います。
また、本格的な少子高齢社会の進展の中で、年金を初めとする社会保障制度に対する国民の不安、不信を解消し、国民の信頼と安心を確保するため、与野党で合意し設置された、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議も議論の緒についたばかりであります。民主党は、この秋までに成案を求めておられるのではないですか。そうであるならば、国会会期を延長した上で精力的に議論をしようではありませんか。（拍手）
さらに、議長から、国会議員年金改革について、先送りせず、今国会で結論を得るようにと強い御指摘をいただいております。与野党を問わず、今国会において結論を出さなければなりません。
また、政治と金をめぐる国民の政治不信を解消するためにも、政治資金規正法改正案の審議も急務であります。
以上の観点から、五十五日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会法第十二条にも、常会にあっては一回の会期延長が認められているわけであります。
緊急かつ重要な法案の審議と内外の山積する政治課題を残したまま、会期を閉じることは、国民に対する国会の責任を放棄することにほかなりません。（拍手）
最近、地元を回っていて聞こえてくるのは、国会や政治家は国民生活のことを真剣に考えてくれているのかという厳しい国民の声であります。
私は、かねがね、政治には三つのＰが必要と考えております。一つはフィロソフィーのＰ、哲学です。二つはポリシーのＰ、政策です。三つ目はパフォーマンスのＰであります。これら三つのＰが連動してこそ、政治の役割が果たせると考えます。
昨今の哲学と政策なきパフォーマンスのみの政治に走る傾向を、私は深く憂慮するものであります。パフォーマンスのみの政治では、一時的に国民の目を欺くことはできても、結局、幻滅と失望と不信を深めるばかりであります。政治への信頼を回復するためには、清潔な政治を徹底するとともに、国民の目の前で徹底審議を行い、困難な諸課題への解決策を探求し、国民に提示していくことが何よりも必要であります。パフォーマンスのみの政治は、もはや国民に通用しません。一部野党による今国会における三たびにわたる大義なき審議拒否に、国民の賛同の声が沸かないのは当然のことと思います。（拍手）
議員の皆さん、暑い夏ではありますが、会期を延長して、国会論戦はいよいよ熱く、クールビズでスタイルは涼しく決めて、国民の期待にこたえる国会としてまいろうではありませんか。
以上、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。（拍手）
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第162回国会 本会議 第32号
