平成十六年五月二十日（木曜日）
午前十時一分開議
○遠藤（乙）委員 公明党の遠藤乙彦でございます。
私は、公明党を代表して、議題となっております武力事態対処法制関連十案件及び国民保護法案等に対する自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
我が国が外部からの武力攻撃等を含む有事に的確な対処を行うために必要な備えを行うことは、独立主権国家として当然のことであります。国会は、立法府として、平時においてそのための所要の法律の整備を行う責務があります。万が一の場合のための法制度を備えつつ、政府が武力攻撃事態を未然に防ぐための平和外交を推進してこそ、国民は自由と平和を享受し、安心して生活できます。
昨年成立したいわゆる有事関連三法についての審議、そして、今般の十案件についての審議を通じて、有事法制の必要性につき、大多数の議員の間で意見の一致が見られたことは、我が国憲政の大きな前進であると考えます。
我が国に対する外部からの武力攻撃を初めとする有事に際して、国民の生命財産を保護することは政府の責務であり、非常事態の場合であっても、日本国憲法が保障する国民の自由と権利が最大限尊重されることを確保することは極めて大切なことであります。国民保護法案は、この点を踏まえた、国民の保護のための措置が盛り込まれています。
国民保護法案を含め、政府提出十案件は、昨年成立した有事関連三法と相まって、我が国への武力攻撃事態や緊急対処事態が万が一発生した場合において、国全体が一体となった対処を行うための態勢の基盤となるものと考えます。
これら十案件に対するこれまでの審議を踏まえ、昨日、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党は、国民保護法案等に対する修正案を提出しました。その趣旨は、政府案に対し、武力攻撃事態対処法にも緊急対処事態に関する規定を盛り込むこと、緊急事態の認定を国会の事後承認事項とすること、緊急対処措置は国会が終了を議決した場合、速やかに終了させることができることを追加すること等です。
この修正案は、武力攻撃事態に準ずる緊急対処事態においても国会の関与を確保するという観点からも必要な措置であると考えます。
自由民主党、民主党及び公明党は、過日、既に成立した三法、そして審議中の七法案とは別に、大規模自然災害、テロ、有事などに際して、国としての取り組み、対処を行うための基本的な考え方をまとめた仮称緊急事態基本法の制定の必要性に合意しています。
緊急事態への態勢の整備は、今述べた緊急事態基本法の制定も含め、成立した有事法制が緊急時に効果的に機能するよう、不断の努力が政府には求められます。また、いかなる緊急事態においても、国民が享有する基本的人権が最大限尊重されることと、シビリアンコントロールが適正に機能することが確保されるために国会が果たす役割は引き続き重要であることを申し上げて、政府提出十案件及び国民保護法案等に対する修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
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第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
