平成十二年四月十三日（木曜日）
午前十時開議
○遠藤（乙）委員 公明・改革の遠藤乙彦でございます。
私は、まず、今回の有珠山火山活動に関する災害派遣の問題につきまして質問をしたいと思います。
最初に、いまだに一万三千人を超す方々が避難生活を余儀なくされておりまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、現場で活躍されておられます自衛隊の皆さんにも心から敬意と感謝を表したいと思っております。
そこで、今回の災害派遣は、私は、全体のオペレーションが非常にスムーズに行われているという印象を持っておりますけれども、今回の災害派遣の自衛隊活動の概況、それからまたどんな要望が現地から寄せられているのか、また今回の災害派遣の活動の特色はどんなところにあるのか、そんなことも含めて御説明をいただければと思います。
○瓦国務大臣 遠藤委員からの御質問は、有珠山火山活動に対する取り組みについての御質問でございます。
遠藤委員は既に建設等の委員長も務めておられますので地震災害関係の問題についても深うございますが、答えろということでございますので、若干経緯に触れながらお答えをさせていただきたいと思います。
三月二十九日、有珠山の火山活動が活発化してまいりまして、緊急火山情報の第一号が出されたわけでございます。私から、有珠山火山活動活発化に伴う災害派遣に係る準備態勢の強化に関する長官指示を発出させていただきました。これを受けまして、内局及び各自衛隊におきまして、それぞれ要員派遣、職員派遣を現地に向けてまずさせていただいたわけでございます。そしてまた、関係自治体への連絡員を派遣する等いたしまして情報収集に努めるとともに、有珠山周辺地区等におきまして所要の待機態勢をとったところでございます。
さらに、噴火後には、庁内におきまして防衛庁の有珠山火山災害対策会議を開催いたしました。改めて私から、関係自治体、関係省庁と緊密に連携をとりつつ、より一層迅速的確な災害派遣活動の実施に努めていくべき旨指示をしたところでございます。
三月二十九日十五時二十分、北海道知事からの災害派遣要請に基づきまして、自衛隊は、一つ、住民の避難に係る輸送支援、二つ目といたしまして、避難住民に対する生活支援、三といたしまして、ヘリ及び偵察機等による火山観測支援、火山警戒監視支援、四番目に、有珠山周辺地区における航空交通情報の提供、さらに五番目といたしまして、人員、物資の輸送支援といった災害派遣活動を実施しているところでございます。
現在までのところ特段の課題等は生じておりませんが、速やかな情報収集と関係自治体と十分な意思疎通を図ることが迅速的確な災害派遣活動実施のかぎとなることを、今日までの自衛隊の活動、これに対する肯定的な評価から確信を持ったところでございます。
九日、現地を私も視察いたしまして現場の隊員と接しましたところ、みずからなすべきことを十分認識し、積極的に業務に取り組んでおることが見てとることができました。今後、仮に任務遂行が長期化した場合におきましても、これら隊員の旺盛な士気が維持できるよう配慮をすべき旨、さらに昨日、庁内におきまして防衛庁有珠山火山災害対策会議を開きまして、重ねて指示をしたところでございます。
委員から、自衛隊諸君が現地でよく頑張っておるというお褒めをちょうだいいたしましたが、これから長期になりましても、士気衰えることなく支援してまいらなければなりません。加えて、その状況に応じて、どういう形、ローテーションなり態勢を組みながら支援をするかという課題がございます。また、いろいろ生活不安のことにつきましても起こるかと思いますが、現地におきまして、あらゆることにつきまして協力できるよう、微細に配慮をしながら取り組んでいくことを申しつけておるところでございます。
○依田政務次官 先生から、今回の有珠山支援に対する特徴的な点、ちょっと補足させていただきますが、今回の事案につきましては、非常に予知情報が的確になされておったものですから、自衛隊としても、特にあそこは第七師団という日本で最強の師団があるわけです、それが十分準備を整える時間があった。それと、やはり道知事から即日に要請が出されて、自衛隊としても間髪を入れずそこへ行くことができた。それから、何といっても、阪神・淡路でいろいろ教訓を積んで以来、装備の充実その他の訓練等もやってきておりますので、そういう経験が非常に生かされているな。
あと、陸上のみならず、航空自衛隊の輸送、それから海上での待機とか、そういう陸海空がそれぞれ持ち味を生かしてそれに準備することができ、そして、やはり平素自衛隊が持っておる、例えば装甲車とか赤外線装置とか、そういう平素防衛に活用するために装備しているようなものがこういうときに非常に役立っているというようなことで、大変ないい教訓を得たのじゃないか。
今後とも、そういう教訓を生かしながら、国民の生命財産等を守るために努力していく必要があるというのを痛感している次第でございます。
○遠藤（乙）委員 今の御答弁にもありましたように、予知活動が非常に適切であったこと、それからまた阪神・淡路大震災の経験、教訓を最大に生かしているということで、今回は非常にスムーズに行われたという印象を私自身も持っておるわけでございます。
ただ、有珠山、一応鎮静化の兆しは見えますけれども、まだ何が起こるか予断を許さないわけでありまして、当面の自衛隊活動の最大の焦点として、ぜひ長官からも最大の激励を現地に与えていただきたいし、引き続き遺漏なき態勢をとるよう、極力御指示をお願いしたいと思っております。
もう一点、今総括政務次官も触れられましたけれども、今回の有珠山の災害対策全体について言えることは、あれだけの規模でありながら、人命の損害に至っていない。これは極めて特筆すべき一つの状況だと思っておりまして、それに当たって最大の貢献をしたのは、予知活動の的確であったことであるかと私は思っております。
あの予知連の情報は極めて適切であり、しかも、時々刻々と先手を打ってそういった情報が出され、それに対する態勢がとられて、まことに見事なオペレーションであると私も感嘆しながらこれを見ているわけでありまして、予知活動の適切さに対する評価は、どれほどしてもし過ぎることはないほどの評価を与えてもよいと私は考えているところでございます。
こういった予知活動については、恐らくこれは自衛隊にとって大変大きな教訓になるだろう。自衛隊活動全般にとってもこの予知ということが極めて重要であって、予知を適切にすることによって被害を限定していくということは戦略の基本でもあると思いますので、ぜひともこの教訓を生かしていただきたいと思っております。
例えば、孫子の兵法の中にも、先知という表現がありますけれども、まさに予知と同じような意味だと思いますけれども、これこそが兵法の基本だということもありますので、ぜひ自衛隊におかれても、今回の教訓を最大限に生かし、情報収集、分析、予測、こういったことに遺漏なき態勢をとっていただければと思っております。
改めて、この辺につきまして防衛庁長官の感想をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣 災害にはいろいろございますが、突発的に起こる災害もございます。しかし今回、私は、有珠山が御承知のような地理的条件の中にありまして、災害がさらに広がり、また人身に及ぶ問題も十分心配される地点でございましたが、整々とそれに対応していただいた被災者の方々の冷静さも非常にいい結果であったと思うわけでございます。
前総理の小渕総理も、早速官邸に災害本部を設置いたし、また現地におきましても災害本部を設置いたしまして、火山の予知活動にかかわる態勢というものは、国土庁を中心として、専門家がよく状況を収集することに努められる、また自衛隊が機材を持ち、また常時ヘリコプターからの観測、昼夜を分かたずこれらを行って資料を上げる。こういった各般にわたる努力といいますか、やはり災害防除のためにはチームプレーだと思うわけでございますが、内閣、各省庁を挙げて取り組んだこと、関係省庁が北海道知事を初めとしてそれぞれ連絡態勢をよくとったこと、また、地域の方々もそれらの状況をよく承知して、避難することであるとか、指示に従って行動をとったために、私は、最小限の状況を維持できたと思うわけでございますが、火山の特性からいいまして、まだ予断を許さないような状況が続くかもわかりません。
こういう状況にかんがみまして、私どもとすれば、さらに待機状態またはそれらのシフトを今後とも十分生かせるようなことで取り組まなければならない。今委員からの御指摘が、本委員会でもかようなことで調査を、また成果をいただきますれば、自衛官にとりましての誇り、また取り組んでいることに対する自信が一層わいてくるわけでありますので、こうしたことを含めて、現地に伝え、一層努力するように、私からもよく周知させたいと思っております。ありがとうございます。
○遠藤（乙）委員 自衛隊の活動の中でも、災害派遣は本当に国民から高く評価されている活動であると思うし、実際に、防衛出動、治安出動はなかったわけで、自衛隊の国民との接点といえばこの災害派遣であって、これは大変国民の自衛隊に対する理解、また信頼というのを高める上で大きな効果があったことは言うまでもないと思っております。
また、もう一つ、いわゆるＰＫＯへの参加というものも、国際的な理解また国民の理解を深める上に大きな作用があったかと思っておりまして、このように、自衛隊がそういう自衛隊の存在に対する評価と信頼を着実に高めてきたことは、私も高く評価をしているところでございます。
その反面、今回も一つの大きなテーマになっております違法射撃案件、あるいはまた調達問題等、自衛隊のいわゆる不祥事というものによって、こういった自衛隊のイメージが大きく傷つけられることはまことに残念に思う次第でありまして、ぜひとも再発の防止に向けて強力な指導をお願いしたいと思っているところでございます。
そこで、この違法射撃案件の問題なんですが、一言だけ伺いますが、私自身は、これは極めて例外的な、個人的な問題ではないかと思いたいわけでございますけれども、なぜこういう常軌を逸した問題が起こったのかということにつきまして、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣 ただいまは、有珠山についての質問に続きまして、自衛隊の先般の不祥事についても、委員からその感想を求められておるわけでございますが、私は、自衛隊は、国を守り、また財産、生命を守る、その一線に立たなきゃならぬということが大きな使命感でもございました。
加えて、また一方におきまして、災害等につきましても、持てる能力、組織を発揮して、市民の見方に立って協力をするという使命を、この五十年を振り返ってみて、よく努めてまいりました。
さらには、ＰＫＯ等々、国際的な事業にも参画する機会を得て、広く自衛隊の信用が高まったわけでございますが、今日に至りまして、組織の信用を維持する、また信頼を確保するということは、多くの自衛官一人一人が十分な配慮と、そしてまた細心の注意を持って取り組んでいかなければならぬ大事な使命を担っておるわけでございますが、先般起こりました小銃やまた機関銃を部外者に射撃させるということは、自衛隊に負託された任務を逸脱した、あってはならない事案でございます。このことにつきまして、一等陸佐という自衛隊の幹部が起訴されるという事態が生起いたしましたことは、まことに遺憾でございます。
当時の事案の処理に当たり、組織的な隠ぺいが行われたのではないかとの疑いがあることも承知をいたしておりまして、一般論として申し上げれば、自衛官の服務規律違反につきまして、これを組織的に隠ぺいするというようなことがあってはならないことは言うまでもございません。今後は、事実が解明されることが重要であると考えておりまして、本事案を含め、最近の不祥事の続発は、国民の理解と協力をその存立の基盤とする防衛庁・自衛隊にとって極めて大きな問題であると認識をいたしております。
三月二十九日に、私から各機関の幹部を招集いたしまして、防衛庁全体で不祥事防止に取り組むべきことにつきまして指示を行い、また政務次官及び事務次官を長とするチームを設けまして、三月三十一日から全国各地に派遣をいたしまして、最近の不祥事の発生の原因等に関する詳細な説明を行いまして、厳しい状況認識を共有するとともに、現場の率直な意見をできる限り聴取いたしまして、今後の検討の資を得たいと思っております。
私の所感といたしましては、営々として築き上げてきた五十年の歴史でございましたし、また信頼を得て、自衛隊そのものの役割が国際的にも評価され広がっているときでありますから、いま一度、あり方を含めまして、総括政務次官を含め、全国十一カ所、各幹部を集めまして、一方的にこちらから物申すというのではなくて、何があるか、何が問題として着目していかなければならぬかということも含めまして、状況を聞きながら、今後自衛隊がさらなる信頼を受けとめられるような、そういう努力を重ねていきたいと取り組んでおるところでございます。
○遠藤（乙）委員 今回、現場の自衛官の人たちが大変な汗を流して、一生懸命災害派遣あるいはＰＫＯ活動をやっておって、大変評価を高めている。それなのに、評判を落としているのは自衛隊の高級幹部あるいはまた防衛庁の幹部というものではないかと私は思っていまして、要するに、指揮官としての幹部の心構えが欠落している、高級指揮官としての教育がむしろ欠けているのではないか、その部分に問題があるというふうに私は印象を持っているわけです。
日本の今までの体質からして、いわゆる現場の兵士は皆さん士気は非常に高いのだけれども、高級指揮官においていろいろ欠陥があるというのがむしろ今までの日本に対する見方なわけですけれども、同じような体質がやはりあるのではないか。本当に兵士がすべてを信頼しなければならない指揮官、指揮に従わなければならない指揮官としての心構え、教育に何か欠陥があるのではないかというふうに私は印象として感じているわけでございまして、ぜひともそういった点に特に焦点を当てて、今回の事例を徹底的に調査し、また今後の再発防止に向けて指揮官の、また防衛庁幹部の徹底した教育、心構えというものを強力に見直しをしていただきたいと思っております。
もう一度、この辺につきまして防衛庁長官の感想を伺います。
○瓦国務大臣 今遠藤委員の御指摘の問題もあると私は思います。
といいますのは、今那辺にそれらの問題があるか、幹部も含めまして、教育のあり方もあると思いますが、一方的に押しつけるというのではなくて、三チームをつくって全国を今回っておりますということを申し上げさせていただきましたが、私どもは、上から下に物申すとか、既成の考え方をもって何が原因であるというのではなくて、いろいろ課題を徴したい。それを整理しまして、いかなる取り組みがこれからの時代にとりまして、上意下達ではなく、使命感に燃えた自衛官を養成することになるのか。そういう中にあって、指揮官とは人望を集めながら取り組んでいかなければならぬ、求められる指揮官像というものが浮かんでくると思うわけであります。なるべく各方面の意見を聞きながら、自衛隊は自助努力、自分たちでその信頼を得るための努力はしっかりとやらなければならぬ組織でありますから、惜しみなくそういう努力をしていきたい。今委員の御指摘もよく踏まえて取り組んでまいる覚悟でございます。
○遠藤（乙）委員 ぜひそういう方向でお願いをしたいと思っております。
特に私は、今回、調査はぜひ、おっしゃったように民主的に、いろいろな意見を聞きながらやるべきだ、それがしっかりできてこそ本当の指揮官としてのリーダーシップが発揮できるわけであって、デモクラシーとリーダーシップの関係性をぜひよく認識された上でこの問題の解明に当たっていただければと思っておるところでございます。
続いて、ＰＫＦの凍結解除問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
ＰＫＯの法律ができたときに、私たちも深くこれにかかわってきたわけでございますけれども、いわゆるＰＫＦ本体業務を含めたＰＫＯ活動全般について、参加五原則をぴしっと守れば憲法上何ら問題はないということを私たちはしっかり議論した上でＰＫＯ法をつくってきたわけであります。しかしながら、日本がそういったＰＫＯ活動に参加するに当たって、まだ国民の理解あるいはまた国際的な理解も必ずしも十分でない段階にあって、いわば若葉マークをつけてやる時期であるので、ＰＫＦ本体業務は当分の間凍結しよう、それに対して国内的、国際的な理解が進めば、その段階で凍結を解除しようということで凍結をしたわけでございます。
私自身は、特に自衛隊を中心とするＰＫＯ参加は既に七年を経過し、いろいろな事例もふえ、先ほど申し上げましたように、国民の理解あるいは国際的な理解も大きく進んだと思っておりまして、そういった意味では、凍結解除のタイミングは熟したと感じているところでございます。また、三党の政策協議の中におきましても、私自身もその一員でありますが、凍結解除しかるべしということで結論を出しているところでございます。
そこで防衛庁長官にお伺いをしますが、特に自衛隊のＰＫＯ参加の今までの経緯を踏まえまして、国民のＰＫＯに対する理解あるいは自衛隊のＰＫＯ参加に対する国際的な理解、評価というものを現時点ではどのように判断をしておられるか、あるいは総括的に評価をしておられるか、この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○瓦国務大臣 遠藤委員は元外交官でいらっしゃいますし、また、国際的に我が国はいかなる貢献をすることが大切かということも熟知しておられまして、これらの問題につきまして早期からお取り組みをいただいておるわけでございますから、私が答えることはいわゆる釈迦に説法かな、こういうような感もいたしますが、御承知のとおり、一九九二年に成立をいたしました国際平和協力法に従いまして、これまでカンボジアでありますとかモザンビークにおきます国連平和維持活動に参加した実績や、またゴラン高原における国連平和維持活動に従事しておる、これらのことが国際社会におきましても評価されておるわけであります。これらにおける自衛隊の活動は、派遣先国政府を含め、国際的に高い評価を得るとともに、また国内におきましても国民の支持を多く得てきておるものと実は自負いたしております。
しかし、自衛隊における平和活動への参加というのは、国連を中心とした国際平和のための努力に寄与することでございまして、当該活動に高い評価や多くの支持を得たことというのは、率直に、意義が深いことであることを私は重ねて申し上げるわけでございますが、これらの評価も踏まえまして、今後とも国連平和維持活動を通じて、国際貢献を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、これにつきまして、委員からＰＫＦの本体業務のあり方についても若干お触れになりましたが、まず初めに、ＰＫＯ活動に対する評価ということで私に対する御質問でございましたので、以上申し述べさせていただきまして、これからも、我が国が国際社会に対しまして、いかなることが貢献につながり、それぞれの国々の国民、地域に安心を与えるかということにつきましては積極的に取り組んでいく、そういう自信を得て、これからさらに発展をさせたいと考えるものでございます。
○遠藤（乙）委員 今の御答弁を踏まえましてずばりお伺いをします。
三党協議としては、ＰＫＦ凍結解除やるべしと、ゴーサインを出しております。防衛庁長官御自身としてはどういうお考えでしょうか。
○瓦国務大臣 ＰＫＦ本体業務の問題でございますが、私もたびたび申し上げておりますように、安全保障基盤を強固なものにしながら国際的な安全保障の確立に貢献するということは我が国として重要な責務である、かように考えます。
よって、こういう認識のもと、ＰＫＦ本体業務のいわゆる凍結解除につきましては、国会での御議論等も踏まえて対処してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、各方面からこの期待というものが高まる中で、我が国として、さらに積極的な貢献、支援のあり方がいかなるものであるかということを考えますと、ＰＫＦ本体の凍結解除につきまして、より積極的に考えてまいらなければならぬ。国民の理解を得つつ、各党の議論も旺盛にしていただきまして、それらの方向づけを見出したいものだと考えておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員 もう一点、あの三党政策合意の中には、ＰＫＯに関連しまして、我が国の国際協力を推進する上からもＰＫＯ訓練センターを誘致すべきという提言もいたしております。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○竹内政府参考人 遠藤先生御指摘のとおり、三党の政策合意書には訓練センターについての言及がございます。我々もそれを承知いたしておりますが、三党の中におきます御議論において、どのような御議論がその訓練センターに関してされたかということについて、私はつまびらかにいたしておりません。
いずれにいたしましても、ＰＫＯ訓練の重要性ということについては遠藤先生も従来から御指摘されていることでございまして、私どももつとに認識をいたしております。
各国におきまして、ＰＫＯの訓練につきましてどういうことがされているかということを、外務省の方でも調査をいたしました。各国、大体、国防省ないしは軍の機関におきまして、軍の教育の一環としてＰＫＯに関する訓練を行っているというのが通常でございます。もちろん、カナダの、御承知のピアソン・センターのような特別な例もございます。
そういう中で、御指摘の、国際協力の一環として我が国の国内に訓練センターを設置するということについてでございますけれども、この点につきましては、具体的な内容とか、ニーズといいますか必要性、それから日本に置くことが効率的であるか否か、言葉の点の問題等もございましょうし、いろいろなところの観点を総合的に考えていくべき将来への課題であるということを認識いたしておりまして、各国の訓練センターの状況等を調査してきているというのが現状でございます。
○遠藤（乙）委員 では、最後に一点だけ、一言、大臣の御意見をお聞きします。
ガイドライン関連法成立の意義、効果ということなのですが、ガイドライン関連法、特に周辺事態法が成立をしてまだ一年たっておりませんが、私は、この所期の効果があらわれていると感じております。何もガイドライン法だけが目的ではありませんけれども、全体の、抑止と対話のバランスという大きな平和の基本戦略を推進していく、その抑止の強化を担うのがガイドラインであると私は思っておりまして、他方、対話も強力に、その後、推進をしたと思っております。
その結果、昨年の八月、北朝鮮がテポドンの発射実験を中止した。また超党派の訪朝団が実現をした。そして四月には日朝国交正常化交渉が、既に第一回が行われた。そしてまた朝鮮半島におきまして、南北首脳会談が予定をされている。さらに、昨日でしたか、北朝鮮外務大臣がＡＳＥＡＮのリージョナルフォーラム、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加希望表明を行ったということでありまして、一貫して流れが対話の方向に動き始めておりまして、まさにこれこそガイドライン法成立の大きな効果ではないかと私は思っております。
そのことにつきまして大臣の評価を、一言で結構でございますので、お聞きしたいと思います。
○瓦国務大臣 遠藤委員から重ねて、ガイドラインが成立したその後の、ガイドラインを制定した環境による安定といいますか、そういったことについての感想を求められたわけでございますが、昨年五月に成立をいたしました周辺事態安全確保法、まさに日米安保体制のより効果的な運用を確保することにより、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものである、かような目的に向かって、私は着実に効果が出ておると思います。
また、外務省を初め、これは国民的なといいますか、防衛の根幹には、話し合いであるとか国際的な外交というのが展開されて信頼醸成が深まっていくということは重要でございまして、ロシアとの間におきましての安保対話も旺盛になってまいりました。また、朝鮮半島における動きも好ましい方向に動いておるかと思いますし、また、中国におきましても、日中間における防衛交流が盛んになってきております。
まだ問題なしとはしませんが、こういう問題を私どもは成果あるものにしていくことが重要でございまして、さきにもインドの国防大臣が見えて、やはり日本の長いいわゆる航路帯といいますか、こういったものにも大変関心を持ちながら、我々と協力すべきものがあれば、こういうことのお話もございました。
広く私は貢献する問題が如実に出ておると思うわけでありまして、本法はアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与してきておると評価をさせていただき、この実効性の確保のために、さらに各委員の御理解も得て、努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○遠藤（乙）委員 以上で質問を終わります。
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第147回国会 安全保障委員会 第3号 
